20代の社会保障のブログ

ニュースで見るけど難しくてよく分からない社会保障を少しだけ噛み砕いていくブログです。若者目線で綴っていきます。

話題の本『LIFE SHIFT』を読んでみた

人生100年構想会議という会議が政府内に設置されました。

人生100年時代構想 | 首相官邸ホームページ


全貌は見えないないのですが、今後さらに寿命が延びていく中で、個人や企業はどのようにしてけばいいのだろうか、ということを構想するもののようです。

 

さて、その第1回の会議で、イギリスのLSEのリンダグラットン教授がプレゼントしていたので、早速その資料を拝見するとともに、著書である、『ライフシフト』という本を読んでみました。この本の英語の名前は、『The 100 year Life』 です。政府の会議もこの本を念頭に置いていることは間違いないでしょう。

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今回は、その読書録みたいな記事になります。

 

僕らの親の世代くらいまでは、いわゆる古き良き昭和の時代という感じですが、企業に終身雇用するというのが基本的なライフスタイルであり、
①教育の期間
②現役世代として働く期間
③引退する期間
という3つのライフステージを経ることが一般的とされてきました。


ですが、平均寿命は延び続けており、男性は80歳、女性は85歳を超える社会になっています。これは今の話であって、僕らが高齢者になっているときは、95歳や100 歳になっているのではないかと予想されます。


そう考えると、今の常識だと、年金の受給開始も65歳なので、60歳や65歳で引退して、老後は引退生活・・・というライフプランが描きにくくなります。

 

というのも、まず老後の期間が働いている期間に比して長すぎるので、引退後に必要な充分な所得生活ができません。
さらに、日本の公的年金は、賦課方式で、若い人が頑張って働く分までしか支給しないという制度になっているので、年金受給者が多くなり、若者が少なくなってくると支給額は少なくなってきます。

 

そのため、必然的に働く期間を長くする必要があるのですが、上記の3つのライフステージしかないと、②のライフステージを必然的に伸ばすしかなくて、気が滅入ってしまいますよね。

 

それに対して、著者は3ステージを前提にするのではなく

 

・若くて大卒ですぐ就職して働くことよりも、より多くの人とネットワークを作ったり、自分が何をしたいか探求する期間を模索伸ばす

 

・ずっと同じ企業に勤めるのではなく、再教育の期間をとったり、あるいは自分で企業して働く選択肢を持つ

 

といったように、様々なライフステージを経ることをを想定するべきであると言っています。


具体的には、これからは、「エイジ」とライフ「ステージ」が一致することは少なくなってきて、どのような世代であっても、

①自分に再投資したり、人的ネットワークを広げたりする、エクスプローラー、

②企業に勤めず、独立して仕事をするインディペンデントプロデューサー

③企業、地域活動、個別活動などを組み合わせるポートフォリオワーカー
というようなライフステージを経験する人が増えてくると主張しています。

 

これは確かになるほど、というところがあって、僕の周りの多くの人が企業に就職しても転職をしたり、20代半ばになっても結構「本当にこのままでいいのだろうか」「やりたいことってなんだろう」とかいう人が増えている気がします。

 

逆に将来どのようになるのかわからないといったような、選択肢があるワクワク感や、まだ見ぬ自分の可能性に興奮を求める人が増えているような気がします。

 

これは、著者の言葉を借りるなら、将来への不透明感が増す中で、多くの人がエクスプローラーの期間を20代半ばであっても過ごしているのかなと思います。


また、自分で企業する人もいたり、企業就職するといったインディペンデントプロデューサーという道も一般的になってきているのかなと感じます。優種な人でベンチャー企業に就職する人も増えていますよね。

 

ですが、若いうちにこのようなエクスプローラー的な期間を過ごす人が増えてきた場合、人々の結婚やパートナー選びはどうなうのでしょうか。

 

著者は晩婚化や、少数の子どもを持つ家庭が増えていくだろうと予想します。今のところ、平均寿命が延びたとしても、女性が出産できる期間は延長するということはないそうです。

 

また、人生のうちに、ライフステージの移行期間を何回か経験することになるので、今までの男性は外で仕事をして、女性は家事をするという性的役割分担も変わります。

 

そもそも100年生きれば人生の期間に対する子育て期間の比率も相対的に下りますよね。その結果、男性も女性もキャリアをある程度追求することが合理的なのでキャリア志向になります。
また、いくつかの移行期間も経験するとなれば、男性が移行期間の間は女性側の所得で補完するということも期待されます。そうするとライフステージによって、現在の性的役割分担が逆になったり、一緒に半々くらいでやったりと、柔軟に変わってくるということです。

 

そのようなライフスタイルが一般的になると企業も変わってくるかもしれません。
今キャリアを途中で中断しにくい理由は、そこで一旦中断するとキャリア中断者の烙印が押されれて、将来的に面白そうな、やりがいのある仕事につける可能性が下がるということがあります。上記のように人々の生き方が変わってくると企業の人事制度も変わってくるかもしれません。

 

 

他にも紹介したいことがあります。

 

著者によると、私たちの財産は、お金や不動産などの有形資産、自分のスキルや交友関係などの無形資産があります。

 

さらに無形資産にも、
・スキルや資格など自分の所得を高める生産性資産、
・健康や家庭での幸せなど自分に活力を与える源泉となる活力資産、
・そして自らのライフステージの変化の際に助けとなる変身資産
の3つがあるといいます。

 

この変身資産というコンセプトは面白いですね。具体的にはいろいろなコミュニティの人ととの交友関係や、幅広い知識とかそういうものになるのでしょうか。

 

有形資産・無形資産のバランスはライフステージや人の嗜好によって異なってきます。
また、例えば忙しくて交友関係をおろそかにすると、活力資産や変身資産のが磨り減ってくることもあるでしょう。友達付き合いもメンテナンスしないと摩耗してしまいますよね。


著者はこのような資産のポートフォリオを意識しつつ、100年ライフの設計をしていくべきといいます。あまり交友関係も狭いし、結構自分のスキルも自社専用だったりすると、ちょっと不安になりますよね。。


皆さんは変身資産をもっていますか?
改めて自己点検して、どういう人生を歩みたいのか考えたいと思います。そして、自己投資も継続してやっていこうと改めて思いました。


話を最初に戻しますと、100年構想会議のメンバーは面白く、慶応大学の学生起業家の人や、僕と同じ20代のクラウドファンディングの会社のCEO、80歳代で携帯アプリを作成した方など、確かに上記の100年構想のロールモデルとなりそうな人がメンバーにいて興味深いと思います。


ですが、政策としてこの会議で達成したいことは不明です。例えば、
・今話題の教育の無償化をしていく方針を決定していく
・年金の支給開始年齢の弾力化(今は60歳から70歳まで支給開始年齢を選べますが、これを75歳まで引き上げようという話もあります。)
といった政府の意思決定をオーソライズする場として使われるのでしょうか。


前々回の記事で書いたiDeCoという個人型確定拠出年金についても、基本的に企業勤めであっても、個人事業主になっても、引き継がれる性質がありますので、働き方に中立という意味でこの100年構想には合っている気がしますね。

 

政府は、このような長期的でダイナミックな社会変動に備えることが苦手とも著者は指摘します。根本的に短期的志向、目先のことを考えるという性向があるためです。
この会議がどのような提言がされていくのか、気になりますよね。かなり長くなってしまいましたが、ここまで2したいと思います。

認知症サポーター講座を受けて

今回は認知症を記事として取り上げたいと思います。

というのも会社で「認知症サポータ養成講座」というものを受講する機会があったためです。


この認知症サポーターというのは誰でも講習を受ければ名乗れる非常にハードルが低いものです。

サポーターになったからといって特に何かをする必要はありませんが、何かを認知症の人が困っているのを見かけたら、手伝ってあげましょう、というようなものですね。

 

僕は祖父母が認知症であり、以前は優しかった祖母も僕のことを認知症でしてくれなくなってしまいましたし、やめちゃくちゃ怖かった祖父についても今は非常に無口で落ち着いた人になってしまいました。

 

認知症高齢になればなるほど発症する可能性が高まります。

70歳から74歳の人の中で認知症の人の割合は4%くらいですが、75歳から79歳になると14%くらいになり、5歳年齢が上がるごとに2倍になっていきます。そのため、95歳以上になるとその8割が認知症になるそうです。

 

なので寿命が伸びるにつれて避けられない病気と言っても過言ではないでしょう。

 

日本では高齢化が見込まれる中で、2025年には700万人の方が認知症になるそうです。そのため、社会全体で認知症の人に対する理解や支援を行う必要があります。

 

さて、そんな認知症ですが、どのような症状が出るのでしょうか。

 

大きな理解としてはその症状には二段階あり、一つは「中核症状」、次に「行動・心理症状」です。

 

まず、中核症状とは脳細胞が死ぬことで直接起こる症状のことです。

例えば、
・記憶障害:記憶を玉入れに例えるとすると、若い時はどんどん投げた球(新しい情報)がカゴの中に入っていきますが、認知症になると全然カゴの中に玉が入らなくなります。さらに進行すると、カゴ自体も壊れてきて、前から入っていたものもこぼれ落ちてきてしまいます。

 

見当識障害:自分が今どこにいるのか、今何時なのか。基本的な情報が分からなくなります。道に迷ったり、さらに進行すると人間関係が分からなくなります。僕の祖父母も僕のことが孫だと分からないので見当識障害が出ていると思います。

 

・理解力・判断力の障害:考えるスピードが落ちたり、2つ以上のことが同時に出来なくなったりします。悪徳セールスマンに高級羽毛布団などを買わされてしまうのもこの障害です。

 

・実行機能障害:計画や段取りというものを立てるのが難しくなります。夕食に味噌汁を作るために大根を買っても、夕食の準備をするときには大根の存在を忘れ、他の食材で味噌汁を作ったりします。

 

次に上記のような脳の細胞が死んでしまうことで引き起こされる「中核症状」がもととなり、本人の性格や周囲の環境などの要因が絡み合って精神症状・日常生活の問題が起きてくることを「行動・心理症状」といいます。

 

例えば、中核症状が原因となり失敗を繰り返すことで、自分を失って全てが面倒になります。また、お風呂に入ったりトイレに行ったり食事をしたりということが出来なくなります。

 

他には物取られ妄想といって、自分でいつもと違う場所にしまった時そのことを忘れることによって、人に盗まれたとか主張することがあります。これは本人としては、自立していると思っているので、自分としては忘れるはずがないと思っているからですね。

 

以上のようなものが認知症の代表的な症状ですが、その周りの人はどのように対応すればいいのでしょうか。

 

基本は、自尊心を傷つけない、驚かせない、急がせない、だそうです。さりげなく自然にサポートすることが重要です。

 

ゆっくりやれば一つ一つできることもあったりしますし、そもそも本人にも「なんかいつもと違うな」と病識もあったりします。

 

トイレに行く時も、「トイレに行きましょう」とは言わずに、さりげなく別の用でトイレの前を通りかかってその際に「そういえばトイレに行きますか?」と声をかけるというようなテクニックもあるそうです。

 

また他にも、クレーム対応と同じですが、本人の主張と同じことを繰り返す。
「財布がないんだ、とっただろ!」
「財布がないんですか、困りましたね」

 

話をさりげなくそらす。
「(施設にいて)ここは自分の家でないから故郷に帰らないと!」
「それではタクシーを呼びますので、しばらくお茶を飲んで待っていてください」

といったこともあるそうです。

 

さて、このような認知症ですが、治療方法はあるのでしょうか。

一部治る認知症もあるそうですが、現在のところ認知症を治す薬はありません。症状を遅らせる薬はあるそうです。

認知症予防としては、運動して生活習慣に気をつけるとか、高齢になっても社会の中で役割を見出して目標志向があると予防につながったりするという研究もあるそうです。

 

ですが、今のところでは、高齢になればなるほど認知症の発症する確率は上がっていきますので、遅らせることはできても、長生きをしている限りはいつか認知症になることもあろうかと思います。

なので、自分も他人事ではありません。2人に一人は将来的に認知症になるそうです。


政策としても、認知症対策は注目されていて、このようなサポーター講座のを振興したり、認知症の患者さんを受け入れる病院を評価し、認知症にも対応できる医療介護の体制を強化したり、研究開発に力をいれたり、と様々な手を打っています。

 

来年度には診療報酬や介護報酬の改定が行われますし、認知症の対策をどうするのかももちろん議論になるのは間違いありません。
自分にも身近で、長生きすれば将来的にも自分もなりかねない認知症について、注目していきたいと思います。

 

 

iDeCoを始めようかな。。

最近、よくニュースやCMとかでiDeCo(イデコ)という言葉を聞くことがあります。

 

これは、プライベートな年金、自分で積み立てて運用する年金なのですが、今回はそんな企業年金について取り上げてみたいと思います。

 

年金は、全国民が強制的に加入する公的年金と、企業が福利厚生のために実施したり、個人が自分で積み立てて運用するような私的年金の2種類があります。

 

公的年金は以前の記事でも取り上げましたが、よく、少子高齢化が進展するので、年金制度が破綻し、年金はもらえない、ということが言われますよね。

 

ですが、日本の年金制度はすでに「ない袖を振らない」制度になっています。そのため、年金制度が破綻するということは基本的にないと考えています。(日本全体が経済破綻するようなことがあれば別かもしれませんが。。)

 

その一方、賦課方式として現役世代から高齢世代への仕送りという仕組みになっていますので、①高齢者の平均寿命が延びる、②現役世代のアウトプットが減る、ということがあれば、もらえる水準というのは必然的に下がってきますよね。

 

とはいえ、「死ぬまで一生もらえる」、「高齢にならなくても事故等で障害を負ったときに若くてももらえる」ということは大きなメリットですよね。自分が何歳まで生きるか分かりませんし。このような一生涯の所得保障というのは公的年金の強みです。

 

給付水準の話に戻しますと、現在、サラリーマンとして平均的に保険料を支払い続けた人がもらう年金は、月々15.6万円くらいで、年間では188万円くらいです。

一方、ずっと専業主婦であったような人でしたら、月々6.5万円、年間では78万円くらいです。

 

これくらいであれば、やりくりしつつ暮らしてはいけそうですが、自分の好きな趣味に興じたり、海外旅行にいったり、ということについては少し慎重になってしまいますね。

また、高齢になれば、医療費・介護費もかかってきそうです。

 

このような中、今、私的年金の存在感が増してきています。

公的年金に上乗せする形で、企業年金個人年金を積み立てて老後の所得保障を行うというものです。

 

また、私的年金は働き方の多様化に対応するものです。例えばフリーランスの方であって、企業にお勤めでなければ、その方の公的年金は年金の1階部分のみになるので、上記でいう月々6.5万円の人になります。

このような方にとっても、個人で年金を積み立てるということはメリットがあるかと考えます。

 

はじめのiDeCoについて簡単に説明しますが、これは私的年金の一種で、個人型確定拠出年金(DC)といいます。DCとうのは、Defined Contributionというものであり、毎月拠出する額を予め決めておいて、その原資で資産運用し、その運用益や積立金を原資にして高齢になったとき、年金給付を受けるという仕組みです。

 

そのため、もしiDeCoを始めるとなると、

①毎月どの程度拠出するか、

②その積立金をどの管理機関に任せるか(大手都市銀行や証券会社から選びます)、

③さらにどの金融商品に投資するか、

といったことを決めないといけません。この運用次第で将来的にもらえる年金も変わってくるということですね。

 

国もこのような私的年金を広めようと色々と取りくんでおり、例えば今年から、今まで公務員や専業主婦の方にもiDeCoに入れれるようにしたり、そもそも「iDeCo」という愛称を設けたりしています。

 

個々人としては、高齢期の所得保障ということに加え、メリットとして節税になります。

所得税額は、「自分の所得×税率」で決まりますが、私的年金に掛け金を拠出している場合は、「(自分の所得-掛け金)×税率」となります。例えば、所得税率が20%であれば、その分お得ということです。

これだけ利回りのいい金融資産はそうありません。このように税制優遇という面からも普及促進がされているわけです。

 

ところで、公的年金の支給開始年齢はおいくつかご存知ですか。

 

普通は65歳に設定されているのですが、これを例えば66歳とかに繰り下げるとことができるのです(70歳までいけます)。繰り上げた場合、その分65歳の時にもらう額よりも多くの額が月々入ってくる仕組みであり、最大4割増しになるそうです。

 

例えば、私的年金の活用などで、必要がなければ年金の支給開始を遅らせて、公的年金の所得保障機能を強めるということも考えられます。そのような「つなぎ」の選択肢にもなりえるということも面白いですね。

 

ですが、僕個人としては、そんな老後のことなんて、、という感じで高齢になったときに備えて今から貯蓄するより、今はその分、沢山自分に投資したいという思いもあります。

一方、冷静に考えて見るとお得ですし、現実的に将来のことも見据えないとという思いもあるというこの頃です。加入者数についてもどんどんと増えているようですし・・。

 

今回は、個人型確定拠出年金について触れてみましたが、企業が実施する確定給付年金など他の企業年金もありますので、チェックしてみてはいかがでしょうか。

 

私的年金企業年金の歴史は、1900年代初頭にもさかのぼります。

 

高度経済成長期には、企業が実施する企業年金は福利厚生として、終身雇用制と相まって労働職の確保のため促進されるとともに、企業はその積立金を原資として投資を行ったり日本経済とともに発達してきました。

 

一方で、2000年代の不況により、企業が年金給付に必要な原資の確保が困難になったり、AIJ投資顧問の不正事件(企業から年金の積立金を預かって運用する機関がその資産を消失させた上、粉飾決算をした事件)が起きたりと、その再編が進んでいます。

 

ちなみに、上記の確定拠出年金については、アメリカのシリコンバレーの企業でこれは非常に普及していたものを参考にしたそうです。そのため、アメリカの制度名をとって日本版401Kとかいったりします。

 

アメリカは社会保障について日本ほど手厚くないイメージですが、企業の福利厚生という面で普及していた制度を、日本が参考にするというとのは興味深いですね。

 

医療の値段(平成30年度診療報酬改定)  

最近、体調がすぐれなく、近くの診療所に通うこととなりました。はじめていく診療所でしたので、保険証を出して、問診表を書いて、検査をされて、先生の診察を受け、さらに注射をされて、結局、僕の自己負担は4000円くらいでした。

 

意外にも結構高かったのですが、そもそも、なんでこれくらいするのでしょうか。そもそも医療の値段ってどのように決まっているのか、気になったことはありませんか。

 

今回は、医療の値段(診療報酬)について、説明したいと思います。

 

さて、診療所からもらった明細書を見ると、

・初診料  282点

・検査料  843点

・病理判断 340点 ⇒ 合計1456点

でした。

 

「点」というのは、「円」に換算すると10円になります(全国一律)。すなわち、トータルで14560円の医療費がかかっています。

その3割が自己負担になりますので、僕がお財布から出したのは大体4000円強です。

 

わざわざ「点」で表記しているのは、かつて、地域別に「一点当たり何円か」が違ったことがあった名残かと思います。

 

これらの点数は、国が全国一律に定めています。

そのため診療所に始めていった場合の初診料は、口コミが最悪のクリニックでも、評判がいいクリニックでも同じです。

 

診療報酬とは、このような全国一律の医療の値段になります。

 

ですが、お医者さんや看護婦さんなどが提供してくれるサービスは様々です。

世の中には多くの病態の患者さん、治療法があります。

 

医療費は、多額になるので、患者さんの自己負担以外に、多くは公的な医療保険で賄われます。その財源は皆さんが予め支払う保険料や税金になりますので、その使い道・ルールをしっかり決めておく訳ですね。

 

そのため、診療報酬は、医療保険のメニュー表のようなものです。

 

何を保険のメニューとしてオーダーできるのか、その値段は何かを表しています。

ですが、上述したとおり、様々な患者さん・治療法がありますので、そのメニュー表は一冊の辞書くらいに匹敵します・・・。

 

診療報酬は医療保険のメニュー表という意味合いがある一方、医療機関の収入に直結するものという意味合いを持っています。

 

一部の美容整形など、保険がおりないものもありますが、日本の医療機関のほとんどは公的医療保険からでる診療報酬が収入源で、割合でいうと9割以上になっているそうです。

 

医療機関にとって診療報酬は簡単に請求できる訳ではありません。

様々な設備は整っているのか、人員はそろっているのか、運営はどうなっているのか、平均的な入院期間はどれほどの長さか、どのような容態の患者さんを受け入れているのか、薬剤の契約状況はどうか・・・、と点数ごとに「請求できる条件」がそれぞれ決まっています。

 

医療機関は、しっかりと準備・届け出をしてから、診療報酬を請求している訳ですね。

 

例えば、病院に入院すると、入院基本料というのがかかりますが、これを請求するには、

・感染防止対策は十分か

・医療安全管理体制はどうか

・褥瘡(じょくそう。床ずれ)対策はどうか などといったことが条件になるのですね。

 

さて、この診療報酬については、基本的に2年に一度改定されます。これは、点数の変更、新しいメニューの追加、算定要件の見直しなど、大掛かりなものです。一年くらいかけて国の審議会で議論して、最終的に国の予算の状況も睨みながら、決められるのですね。

 

診療報酬の改定には、国の医療政策の方向性が大きく反映されます。

日本の医療機関は民間病院が中心であり、その経営方針については基本的には国が関与する筋合いはありません。

 

そのため、前の記事でも触れた通り、診療報酬の算定要件の変更により民間医療機関の動きを誘導し、目指すべき姿を達成しようとしてきたのですね。

『データに基づく医療改革参照』

 

その診療報酬改定は、本年度末にも行われることとされています。今の医療の現状と課題、目指すべき姿を踏まえて、どのような改定が行われるのか多くの人が注目しているのではないでしょうか。

 

介護保険のサービスについても、診療報酬と同様に介護報酬というものがあります。

介護報酬については、3年に一度見直すこととされていますが、これもまた本年度末に改定が行われます。

そのため、診療報酬と介護報酬が同時に改定(障害サービスの報酬も改定されるのでトリプル改定という人もいます。)されますので、特に注目が集まっているのですね。

 

さて、そのような診療報酬改定ですが、どのような方向性で改定が行われるのでしょうか。

それはすなわち、将来の日本の医療政策の方向性であるのですが、国の審議会の資料によると以下のようなものが示されています。

 

① 住み慣れた地域で医療・介護が受けられる体制を整備する

・日本では、保険証があればどこの医療機関でもいけますので、「かかりつけのお医者さん」というものがありませんが、「かかりつけのお医者さん」を普及していく

・自宅や介護施設で医療や看取りを受けられる体制を整備していく

 

② 医療機関の役割分担・役割分担した後の連携を強化していく

・現状データに基づく分析によると、今後、急性期に対応するベッドのニーズは減り、慢性的な病気を抱えた方に対応するベッドが必要になる。それに向け、報酬改定による誘導を行う

 

③ 質が高い・無駄がないサービスの提供

・費用対効果の測定(値段に見合う効果はあるサービスか。)、アウトカムの測定(そのサービスは状態の改善につながったのか。)を進める

ビッグデータの分析や、ロボットの活用も進める

 

上記のほか、薬の値段の決め方についても抜本的な改革をする方針が示されています。

 

これらの方針が実際の報酬の改定に反映されるのは、今年度末になるため、今後より具体的な議論が進められることになります。

 

ちなみに、診療報酬が全体的に高くなることをプラス改定といいます。これは医療機関にしてみては収入増になるので喜ばしいことで、日本の医療の質の向上にもつながるものでもありますが、患者の自己負担や国の歳出は増える側面があります。

 

逆に、診療報酬が全体的に低くなることをマイナス改定といいます。このプラスかマイナスになるかは、一番分かりやすい注目ポイントです。

 

本年度のヘルスケアの最も注目を集めているトピックなので、是非注目してみてください。

社会保障に関する自分なりの意見

社会保障のブログですが、今回は全然関係ない、一般的なことに関する記事です。

 

最近、本屋にいくと、リーダシップとは何かとか、仕事術はこうしろ、といったハウツー本が本当によく目につきますよね。

海外の旅先で本屋によっても、それらの本が店頭に平積みにされていました。世の中全体の一大ブームになっているように感じます。

 

僕も多分にもれず、そのような本を結構読んだりしているのですが、『地頭力を鍛える』、『イシューから始めよ』といった、僕が特に良いな、と思ったものを咀嚼しつつ、書いてみたいと思います。

 

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これらの本の一つのトピックとして、「結論から考える」ということがありました。

 

これは、

結論はきっとこうだ、、、ならば裏付けとなるこのデータがあるだろう、、、そのデータを取るために、、、。といったような、結論ありきで逆算して考えるということです。

 

例えば、社会保障の論文を書くこととしましょう。

まず最初にやることとすれば、多くの人が社会保障の文献で多くの人のおススメの導入本を複数冊を読んでからどうしようか考えよう、と思うことでしょう。

 

これらの本が主張するのは、興味深いのですが、そんなことをせずにいきなり「社会保障はかくあるべき!」と結論を決めたり、スタンスをとってみた方がいいということです。

 

そんな知識もないのに、乱暴に「社会保障はかくあるべき!」といったら、間違っている可能性だって十分にあるし、視点が欠落している可能性だってありますよね。

 

ですがまず、スタンスをとってから、逆算して調べ、さらに間違っていたら軌道修正し、他の人との議論によって視点を補っていくべき、と言われているわけですね。

 

僕自身、最近までの目標は、「社会保障について沢山勉強して、社会保障はこうあるべきだ、という意見を持てるようにすること」でした。

 

ですが、何冊の本を読んでも、一向に自分なりに意見を持つようになるまでには至りません。

ある程度のレベルまでいくと、インプットにかけた時間に対して、インプットされる量は逓減していきます。むしろ多くの本を読んでも読んでも、頭に入る量は少量になっていくということです。

 

このような取り組み方では、社会保障のように制度自体も複雑で、日本の経済成長・財政にも大きくかかわるものに対して、「自分なりの意見」というものを持てる日が来ることは大分先のように感じます。

 

それよりかはむしろ、

① 60%の精度でもいいので、自分なりの仮説・意見をもって、

② それに沿うような意見や書籍を収集し、

③ 沿うデータなければ修正し、他の人と議論して視点を補う

ということを繰り返せば、いきなり100%のものは出来ませんが、60%が70%、80%と、100%にどんどん近づいていきます。

 

このように「結論から逆算して考える」ことこそが「自分なりの意見」をもつ近道ではないかと思っています。

 

さて、上記の本には、これ以外にもなかなか興味深かったものがあったので、もう一つ紹介したいと思います。

 

僕は文系人間であり、弁護士といった仕業にもついていない一般的なサラリーマンです。会社に勤めて、会社が提供するサービスや社内のルールといったものを勤続年数を経るにつれて会得していく訳ですが、「これが仕事ができるようになるということなのかな」、とよく疑問に思っていました。

 

ですが、これらの本を読んだりした結果、最近の僕個人の結論としては、会社の提供するサービスや社内のルールに関する知識も大事なのですが、より一般的に、①企画立案、②段取り、③説明、という3つの力の向上にあると考えています。

 

特に大きな組織に属していると、数年単位で全くの畑違いの部署に異動することも多いですよね。場合によっては転職することもあるかもしれません。その際には、以前の部署・会社に属した知識は使えません。それでも以下のような本質的な能力があれば乗り切れるのではないかと考えています。

 

①企画立案

 企画立案といっても、ゼロから生み出すという訳ではなく、なんらかの依頼がきて、それに対する成果物を作成する力というのも含まれているイメージです。その際に、

(1)そもそも何を目指しているものなのか(結論)、

(2)どういう全体像になっていて、当該成果物はどこに位置づけられるか(全体)

(3)簡単にいうとどういうことか(単純化

といったことがポイントのようです。

 

②段取り

 これは、社内ルールに詳しかったり、経験が生きてくるところのように感じますが、自分の意見をどのような順番・時間軸で洗練させ・説明していくのか、段取りを明確化するということです。

 自分の考えが神様から見ても正しいとしても、その段取り次第で実現できないこともあります。締め切りとの関係で難しかったり、はたまた政権交代の煽りで国会に提出した法案が廃案になったりと、いろいろ制約はありそうです。

 

③説明

 結局自分の意見を通すためには、自分以外の人に対する説明が必要になっていきます。それは、上司・顧客・株主・住民・国民、、、対象はいろいろいますね。

 同じことを説明するにつけても、誰に説明するのかで説明の方法は変わってきます。多くの利害関係者がいると、同じものでも表から説明するのか、裏から説明するのか、変わってきます。そのように、説明する相手に応じて、力点・時間・精度を調整することです。

 

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上記のことは全て当たり前と言えば当たり前なのです。世の中のハウツー本も、当たり前のことばかり書いている印象を受けます。

ですが、当たり前のことを当たり前にし続けるということは本当に難しいことですよね。

 

今回の記事は社会保障のブログとほとんど関係なくなってしまいますが、来年度に向けて、診療報酬の改定や、働き方の改革などいろいろあるので、逐次記事にして行きたいと思います。

社会保障のおすすめの本4冊

今回は、社会保障の関係の書籍でこれまで読んできたものの中で、これはおススメだ!、と紹介する記事を書いてみたいと思います。

 

僕も、空いた時間に勉強がてら、コツコツ関連書籍を読み、ブログのネタに使わせていただいているのですが、最近でた『教養としての社会保障』(著:香取照幸)という本が非常によく、是非紹介したいなと考えたため、今回の記事を書こうと思いました。

 

今回は、社会保障全般・医療・介護分野の関係でおススメしたい本を4冊、紹介したいと思います!

 

①『教養としての社会保障』(著:香取照幸)

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 この本は、1番最初におススメしたい本です。歴史にも触れつつ、社会保障の機能を丁寧にグラフも交えながら分かりやすく説明しています。

 

まず著者の香取氏は、厚生労働省の官僚のOBで、現役時代は介護保険制度の仕組みづくりをした一人として有名です。そのほか、年金や子育ても含め数々の要職を歴任しています。

 

さらに特徴的だなと感じたところは、社会保障の経済的側面にもしっかりと注目しているところです。例えば、公的な医療保険の支出は40兆円を超えており、何とかこれを抑えていく必要がある!と言われていますが、それは同時に、医療関連だけでGDPを40兆円生み出しているということですよね。

 

他にも、年金の地方への所得再配分機能もあると指摘もされていました。地方は高齢化率が高く、年金は全国一律に支給されるので結果、地方へ所得再分配が図られ、年金が地方の消費を支えているということです。

 

社会保障の関連書籍は、このような経済的な側面が抜けているのも多いので、本当に目から鱗で、勉強になるものばかりでした。

 

そして、平易で分かりやすく、現状や今後の課題もコンパクトにまとまっていますので、是非読んでみていただければと思います。

 

②『ちょっと気になる社会保障』(著:権丈善一

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2番目はユーモラス・アイロニカルで読みやすいこの本にしてみました。

著者は、慶応大学の権丈先生。この方は社会保障の学者の中でも一流の先生で、国の重要な審議会の委員も数多く務めてきており、今の社会保障の改革の流れの議論にも影響を与えてきた先生です。

 

この本の特徴は、オリジナルのグラフなども活用されていて、読みやすく、社会保障の内容を理解するための内容が充実しているということです。

 

先生本人が、今の社会保障制度の改革に携わっていますので、本の内容と今の改革の流れからも外れてはいません。ところどころにチップスとして、社会保障以外のものも含む知識補給のコーナーもあり、飽きずに読み進めることができました。

 

①でご紹介した本よりは少し制度の説明に詳しい印象です。

また、その兄弟辺として『ちょっと気になる医療と介護』もありますが、こちらは若干詳しい人向けな感じがしましたので、まずはこちらを読み進めることをお勧めします。

 

③『日本の医療』(著:島崎謙一)

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医療分野で、多くの本があり僕も全て読んでいる訳ではありませんが、おススメの本をあげるとしたらこの一冊です。ですが、気軽に読むというよりは、読むのが大変なので気になるところをつまみ読みする、という使い方になるのかなと思います。

 

一方、医療分野で短くて、さらっと読めるものでしたら、池上直己さんの『医療・介護問題を読み解く』というのがおススメです。少し前になるのですが、僕もほとんど知識がないときに入門編として読んだことがあります。

 

さて、著者の方は、元厚生省の官僚で今は政策大学院の教授をしている方です。ですが、官僚OBというより、学者気質な人なのではないかと思っています。

 

おススメの理由は、とにかく内容が充実しています。しっかりと医療政策の歴史や海外比較も盛り込まれていて、これをじっくり読めば日本の医療政策についてかなり理解が深まるのではないかと思います。

 

個人的な考えとして、社会保障について理解を深めるためには、歴史を学ぶことが一番の道かと思っています。今のような制度になっているのは、制度をつくった際の時代情勢を踏まえた判断があり、その判断に至った理由があります。その理由が歴史を学ぶことで、しっくりと腹の底に落ちると考えるからです。

 

脱線しますが、歴史系の作品としては、『介護保険制度創設史』、『公的年金制度史』などがあります。前者は特に読みやすいので、介護保険に興味がある方は読めば、理解が深まること間違いなしかと思います。後者は分量が多いので、つまみ読みをしたり、教科書的に使うのがいいのかなと思います。

 

④『介護保険の意味論』(著:堤修三)

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最後に介護保険の関係を紹介したいと思います。著者の堤修三さんは、介護保険を所管する厚生労働省老健局の局長も務めた方です。

 

この本の特徴は、介護保険制度がなぜこのような仕組みになっているのか、その本質について非常~に分かりやすく書いているところです。

 

少ない分量なので読みやすいのですが、内容は本当に役立つエッセンスが盛り込まれており、介護保険に興味がある方は、是非手始めの一冊として読んでいただければと思います。

 

さて、今回はおススメの本として4つほど挙げましたが、社会保障の関係の本は本当にたくさんありますので、是非みなさんもいい本を探してみてください。

骨太の方針が閣議決定されました

本日は、社会保障に限らず、国の経済・財政の方針を決める「骨太の方針」というものについて記事にしたいと思います。

 

【URL】

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html

 

みなさん、新聞などで、「骨太の方針」、「成長戦略」、「規制改革計画」というようなものを聞いたことはありませんか。

 

いずれも、政府が閣議決定(カクギケッテイ。今の内閣の方針を明確に文章にすること)する政府の公文書です。

ひたすらに長いので誰も読まないと思いますが、ここには「今後どのような政策を行うのか・検討するのか」ということが色々書かれているわけですね。

 

これが、本日6月9日に閣議決定されました。

 

既にニュースになって知っている方もいるかもしれませんが、明日またニュースになるのかと思います。

 

なぜこの時期にこんなことをやっているかというと、多分、各省による予算要求(こういう施策をしたいので財務省にお金をくれと要求すること)が8月にある関係なのかな、と思います。

 

これらの公文書を踏まえて、夏以降、来年度の予算をどうするのか、あるいはどのような制度改正を行うのかを検討していきます。

 

そして財務省の査定を経て、年末に国の予算案を決めるので、逆算するとこの時期になるのかなと思います。

 

その中で、今回は「骨太の方針」を紹介したいと思います。

 

これは、政府が毎年作成するもので、最も大事なものの一つです。小泉政権のときから作られてきましたが、国の経済・財政の方針を示したものです。

 

本日に閣議決定された「骨太の方針」の中には、

プライマリーバランスを2020年度までに黒字化する

・債務残高の対GDP比を下げる

といった全体の目標が書かれていますね。

 

社会保障の関係ですと、2015年の骨太の方針の記載になりますが

社会保障の予算の伸びを3年(2016年~2018年)で1.5兆円にする

といったことが盛り込まれています。

 

これは、高齢化が進展すれば当然、社会保障費が1.5兆円以上増えますので、どこかで無駄を削減して、財源をねん出しなければいけないことを明示しているのですね。

 

さて、今年の「骨太の方針」について見ていきたいと思います(社会保障のブログなので社会保障の関係に偏ります)。

 

社会保障は一般歳出の55%を占めますので、「骨太の方針」で社会保障の関係の記載は、社会保障の無駄を省き、効率化するための施策が多く書かれていますね。

 

今回注目しているところとしては、、

 

①「こども保険」も検討する

・幼児教育・保育 の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用 を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得、高等教育を含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方についても早急に検討

これは、以前記事にした、こども保険についても検討することを国が約束したということですね。今回の「骨太の方針」の柱に、教育や待機児童解消のために、財源を確保することが提起されていることかと思います。

ginoway.hatenadiary.jp

 

②薬の値段の改革を進める

・効能追加等に伴う市場拡大への対応、毎年薬価調査・薬価改定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度のゼロベースでの抜本的見直し、費用対効果評価の本格導入などの薬価制度の抜本改革等に取り組む

・・・ちょっと、難しいのですが、今回の「骨太の方針」の社会保障の部分の記載量で薬の値段の改革はかなり多いです。

昨年記事にした、超高額な薬剤「オプジーボ」については、結局緊急的にその値段を50%引き下げるということを行いました。

さらに、今後もこのような超高額薬剤が出てきたときの対応策を検討したり、2年に1回、薬の公定価格が変わっているところ、毎年変える仕組みとしてはどうか、など多岐に渡る改革案が示されていますね。

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そして、以前紹介したジェネリック医薬品についても、以下のように、新たな目標を設定しています(今は60%くらいです)。

 

・2020 年(平成32 年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早 期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討

ginoway.hatenadiary.jp

 

・・・リンクを貼り付けまくってしまいました。

 

このほかにも、本当に多くのことが書かれていて、書ききれませんが、「骨太の方針」がこういうものなのか、と知っていただければ、ニュースも面白くなるのかな、と思います。