20代の社会保障のブログ

ニュースで見るけど難しくてよく分からない社会保障を少しだけ噛み砕いていくブログです。若者目線で綴っていきます。

過去最大の政府予算とその裏にある改革

インド旅行を企画して調べていたのですが、その中で発見した写真の一枚…

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タージマハルの入場料

 

外国人 1000ルピー
インド人 40ルピー

 

なんという差でしょう。。

ちなみに1ルピーは1.7円くらいです。

 

外国人旅行客なら、そもそもインドまで来て、タージマハルの入場券なんてケチるわけありませんし、そもそもお金持ちですし

確かにこれくらい求めても、タージマハルにくる人は少なくなることはないでしょう。

 

 

さて、今年の年末に政府の予算案が閣議決定されました。社会保障費はそのうち35兆円強、過去最大となっています。

 

政府の予算案というのは、例えば平成29年度の予算でしたら、

 

1. 平成28年の夏に各省から、来年度はこれくらいの額が必要!、と予算を要求する←概算要求といいます

 

2. 財務省が、これって本当に必要な予算なの?って査定しまくる

 

3. 与党の議員とかも含めて議論し、平成28年末に内閣で予算案をこれで行こう!と決定する←予算案の閣議決定(今ここです。)

 

4. 政府が提出する予算案を国会で議論する

 

5. 予算が成立する(平成28年度末)

 

という、プロセスになっていますので、

 

昨今のニュースはあくまでも、政府部内での予算案の決定でしかなくて、国会においで議論されていないので、まだ日本の来年度予算としてはオーソライズされていないのですね。

 

そのため、予算「案」と言っているわけです。

 

さて、今年の社会保障費も過去最大です。それは、簡単に言うと高齢化が進み、医療費や介護費が増大しているからです。

 

医療費や介護費の多くは、税金で賄われていますので、それらが、大きくなると、自然と社会保障費も増大するのですね。

 

恐らくこのトレンドはしばらく続き、来年度の社会保障費、来来年度の社会保障費も過去最大になるでしょう。

 

高齢化が進むと、しかも、高齢者の中でも後期高齢者と呼ばれる75歳以上の人が増えると、彼らの一人当たりの医療費や介護費は75歳未満の人より高いので、医療費や介護費は増大するのですね。

 

そのような中、国は毎年、社会保障費の伸びを5000億円程度にしよう!、という目標を立てています。

医療費や介護費の伸びというのは、沢山の要因があります。


1. 高齢化

 

2.医療の高度化。難しい医療が普及すると難しいので、医療の単価が高くなります

 

3. 診療報酬や介護報酬の改訂。医療や介護の値段は、国が決めています。そのため、国が単価を上げ下げすれば医療費・介護費は上下します

 

などです。

 

政府はこのうち、社会保障費の伸びを高齢化の影響のみの範囲内に収めようとしています。それが5000億円ということです。

 

厚生労働省は、夏の概算要求の時点で、6400億円くらい、来年度はプラスで必要だ!と計算していましたが、これをどう5000億に収めるのかが、注目されていました。

 

結果はどうだったのでしょう。

実は5000億円の範囲内に収めたのですね。

 

では、どうやってそれを達成したのでしょうか??

 

沢山の要因がありますが、例えば以下の改革を行うことを決定し、制度を変更することで、社会保障費を抑えることに達成したのです。

 

少し長くなりますので、読みやすいようにしましたが、面倒だったら飛ばしてくださっても構いません。

 

1. 高額療養費の見直し
皆さんはあまり馴染みが無いかも知れませんが、月々の医療費が相当高くなってしまった場合、負担できなくなることがないように、実は毎月の医療費の負担額に上限が定められています。

これについて、来年から比較的所得の高い高齢者について、月々の負担上限額を上げることとしました

 

2. 高額介護サービスの見直し
1. と同じく、介護保険にも毎月の上限額というものがあります。これについて比較的お金を持っているだろう人の上限額をあげることとしました

 

3. 介護保険の利用者負担割合の3割負担の導入
介護保険は、利用した場合そのかかった介護費について、普通の人は1割、比較的所得が高い人は2割となっていますが、かなり所得が高い人について3割負担とすることとしました

 

4. 所得が高い企業に属する人の介護保険料の引き上げ
介護保険の保険料について、現行制度では所得の低い企業も、所得の高い企業も、同じくらいの介護保険料を納める必要がありますが、これを所得の低い企業にいる人は保険料を少なく、高い企業にいる人は多く払ってもらうことにしました

 

5. その他もろもろ
前取り上げた凄い高い薬剤(オプジーボという薬です)の薬価の緊急改訂、慢性的な病気で入院している人に対する入院費用の引き上げ、などを行うことにしましました

 

 

ちょっと長くなってしまいました。


皆さん、お気付きの点はありませんか?

 

ずばり、お金を比較持っている人、負担が増えることとなっていますよね。

 

タージマハルの入場券ではありませんが、所得がある人からは利用料や保険料の負担が増えることとなっています。


勿論これだけでは無いのですが、このようなことを通じて、社会保障費の削減を図っているのですね。

 

なんだか、お金の持っている人が可哀想な気がしますが、、なんでこのようなことが起きているのでしょうか。

 

医療費や介護費が前述の通り増大している中、どのようにその費用を賄うかが問題になっています。


それは誰からお金を頂くのか、ということと同じ意味なのですが、一番負担をあげても影響が少ない人ってやっぱり、お金を持っている人なんですよね。

カツカツで生活している人からよりお金を負担していただくのは、その人の生活に直結しますよね。

 

そういう当たり前の事なんですが、お金を持っている人にはより多くのお金を負担していただく、という改革が最近のトレンドのように感じます。

 

ですが、あまりこういう事を進めると、お金持ちの中には医療保険介護保険に入りたく無い!という人が増えてくるかもしれませんし、

折角お給料上がったのに、保険料なども上がって相殺された!、とかいう問題も起きそうです。

 

そういう事を踏まえると、確かに、国家財政が喫緊の状況で、負担能力がある人は相応の負担をしていただく、というのは必要な改革かと思いますが、他にも、

 

1. 本当に医療保険介護保険で賄うべきサービスなのか? 例えば風邪とかにかかっても医療保険で面倒みなくてもいいんじゃないか?
2. 非効率な医療や介護はないか?、費用対効果的に高すぎるものもあるのではないか?

 

などなど、誰が費用を持つかという話では無くて、そもそもの費用の発生源を見直そう、という話やそれに向けた改革論が盛り上がってくるのかと思います。

 

タージマハルからここまで来ました。

観光地ではお金のことでケチケチしたくはありませんが、そんな事を思ったわけです。

 

それでは皆さん良いお年を…!

最後のセーフティネットと言われる生活保護

今回のブログでは、今まで挑戦してこなかったテーマの記事を書こうと思います。

 

社会保障の最後のセーフティネットと呼ばれている生活保護制度についてです。

この制度、どのような制度かというと、まさに憲法第25条を具現化したというような制度です。

お金がなくて困っている人について、申請をした上で、生活費や家賃、医療費を国から補助してあげようという制度です。

 

終戦後の日本はたくさんの、戦争で負傷した人や、稼ぎ頭をなくして生活に困る人が多くいました。日本の社会保障は、今となっては、医療保険や年金などが中心ですが、高度成長期くらいまでは、生活保護が日本の社会保障の中心だったのですね。

 

ですが、もちろん、みんなが受けられるわけではなく、厳しいチェックがあります。

本当にこの人は資産がないのか、養ってくれる家族はいないのか、働かないのか・・などなど・・
自治体のケースワーカーさんが判断をして、本当に困っている人にだけ、「必要な額」のみを支給する制度になっています。

 

必要な額というのは、例えば、年金をもらっている高齢者の場合は、年金がある分、生活保護でもらえる額も少なくなります。あくまでも、本当に足りない額だけしか、支給しないのですね。

 

生活保護の財源は税金です。

 

医療保険とかの社会保険においては、保険料を支払っているので、そのことをもって給付を受ける権利を得ているわけですが、生活保護はみなさんそのための保険料を支払っているわけではないですよね。

私たちが払っている税金で生活費を賄っているわけですので、本当にその人が生活保護の支給を受けるべきなのか、相当厳しくチェックするわけです。

 

僕は以前、ケースワーカーさんの仕事ぶりを拝見させていただいたことがありますが、金融機関に口座を持っていないか照会をかけたり、住民票をたどっていって、本当に養ってくれる人がいないかチェックしたり、実際にお宅を訪問してヒアリングしたり、、、と探偵さながらのチェックをするのですね。

 

住民票をたどって、絶縁状態にあったお子さんにたどり着いても、「そんな人は親じゃない!」とか言われて断られることもあるようです・・(大変だ。。)

 

よく、生活保護制度で言われるのは、「生活保護を不正受給しているのではないか」、「生活保護費でパチンコ行っておりけしからん」とかいうことですね。

 

確かに皆の税金で生活費を賄っているのに、そんなことされたらたまったもんじゃないですよね。そこはケースワーカーさんも厳しく見ているはずですが。。

 

ですが、実は実は、金額ベースだと、不正受給の割合は1%にも満たないのですね。保護に係る費用は4兆円弱ですが、その1%をやっきになってつぶしにいく、というのは非効率な気がします(不正受給を許しているわけではありませんが。)。

 

もし国の財政面を本当に心配している人であれば、医療費が40兆円、介護費が10兆円を超える中、医療・介護の改革を一丁目一番地におくべきだと思います。

 

生活保護制度については、むしろそもそも生活保護に陥らないように仕組みをつくっていくことが必要だと思います。

 

具体的には、実際に働いて所得を得られそうな人については就労を支援することや、若い人をもっと厚生年金に入りやすくして、将来の年金をもらえる額を増やす取組などです。

 

年金制度は、会社勤めの人は、基礎年金と厚生年金の制度に入っており、将来その2つがもらえますが、非正規やパートで働いている人は基礎年金の制度にしか入っていないので、今確かに保険料を払う額は少ないかもしれませんが、将来もらえる年金額は少なくなってしまいます。

 

基礎年金を満額もらったとしても、月額6.5万円が現状なので、これだけで生活していくのは結構きついですよね。

そのため年金に加えて、貯蓄をしておく必要があるのですが、なかなか将来にわたってどれくらい貯蓄をしておけばいいのかなんて分からないですよね。そのため、出来る限り厚生年金の適用範囲を広げていく必要があるのではないかな、と思います(厚生年金の保険料は企業と個人が折半なので、企業サイドは反対するでしょうが・・)。

 

高齢化の影響もあってか、生活保護を受給している人のうち高齢者の割合は半数を超えています。そういう方は収入源を新たに獲得することが難しいので、生活保護から抜け出しずらいのですね。

 

なんだか、暗い記事になってしまいましたが、最後のセーフティネットである生活保護制度にも関心をもって勉強していきたいです。

風邪をひいた時、病院に行くべきか

ちょっと前回の記事と重複感がありますが、最近、風邪をひいた時に思ったことシリーズでもう一本記事を書こうかと思います。

 

この時期はいきなり寒くなったり、暑くなったり、、体調管理をしていくのが難しいので、皆さんもお体には気を付けてください。

 

さて、風邪をひいた時、皆さんどのように対処しますか?

 

病院にいくのではなく、近くのドラッグストアで風邪薬を購入して、家でゆっくりと休む人もいるでしょう。

風邪をひいた時には、とにかく休んでいるのが一番ですよね。

 

少し倹約テクニックみたいになりますが、

①自分でドラッグストアにいって風邪薬を買う

②診療所にいって薬をもらう

このどっちが安いのでしょうか??今回は、それぞれ検証してみたいと思います。

 

 

①ドラッグストアに行って風邪薬を買う

 これは簡単ですね。ドラッグストアで購入した風邪薬の代金がかかりますね。いいやつだと2,000円くらいの風邪薬がありますね。

 

②診療所にいって風邪薬をもらう

 さて、診療所にいって、お医者さんに診療してもらって、風邪薬をもらうといくらくらいかかるのでしょうか。。。。

 まず、初診料がかかりますね。大体900円くらいかと思います。さらにそこから、処方せんを書いてもらうので、処方せん料がかかります。それは、200円くらいです。

 さらに、それをもって、薬局に行った場合、薬局では、調剤基本料(薬局で薬を処方してもらうために必要な基本料)、調剤料(薬を調剤してもらうことへの対価)、薬剤服用歴管理指導料(お薬についての説明をすることへの対価で、400円くらい。そしてお薬代がかかります。なので、合わせて2000円くらい結局かかりますね。

 

さて、①と②のどちらも同じ値段でした。

 

ですが、皆さんご承知のとおり、②の方は、医療保険がきいているので、本当にかかっている費用はもっと多く、6000円以上はかかっているのですね。残りは保険料や税金で賄わられているのです。

 

皆さんが窓口で負担するのは、本来かかっている費用の3割ですね。

 

なので、風邪をひいた時は、みなさん医療保険の財政を考慮して、病院に行くのはやめて、ドラッグストアの風邪薬で済まそう!

という議論が存在しています。

 

セルフメディケーションという言葉を聞いたことはありますか。

これは、簡単にいうと、風邪のような軽微な症状には、自分で(セルフで)、責任もって治療しましょう(メディケーション)ということです。

昨年の税制改正でも、セルフメディケーション税制というものが創設されて、市販薬を買った場合に、税制控除を受けれるような仕組みもでき、国も後押ししているようですね。

 

このセルフメディケーションの議論が発展していくと、、、

今は、病院にいって風邪の薬をもらうと、医療保険がきくのを、市販の風邪薬と同じくらいの効果なんだから、保険で面倒みるのをやめよう!、という議論になってきます。

 

もしかしたら、将来、風邪をひいてお医者さんにいったら、「薬はマツキヨでパブロンを買ってね」と言われる時代がくるのかも。。。

 

上記は風邪薬の例ですが、この議論で結構な盛り上がりを見せているものがあります。

 

それは、湿布です。

 

財務省の資料によると、湿布は市販で買うと1000円くらいですが、医療保険の公定価格は120円くらいになっています。これから私たちが医療機関の窓口で支払うのは3割ですから、36円の負担で湿布をゲットできてしまうのですね。お年寄りは1割の負担ですので12円です。

 

湿布なんて、はっきりいってあんまり市販でもお医者さんに処方してもらうものも、ひんやりするだけであんまり違いは分かりませんよね(多分細かいところはちがうのでしょうが。。)

なので、湿布を医療保険の対象外にしようという動きがあり、今年から一度に70枚までしか処方できないよ、というちょっとした規制がが出来ました。

 

皆さんも、捻挫なんかして、整形外科にいって湿布をもらった時は、セルフメディケーションという議論もあったかなと思い出してみてくださいね。

 

医療保険では、これまで、保険の対象になっているものを、保険の対象外にしようということはされてきませんした。

 

ですが、今後、高齢化が進んで、いよいよ医療保険の財政がまずくなってきた、、なんとかしなきゃいけない!、となった時には、こういうところへの改革が本格化するのではないかな、と思っています。

でも、あまりセルフメディケーションを進めすぎると、軽度な風邪をこじらせて、重度化するという元も子もない話にもなってしまう恐れがあるので、そのバランスをどうとるのかが難しいなと思います。

 

みなさん、お体にはお気をつけて・・

病院の目の前にあるたくさんの薬局って一体・・  

最近、風邪をひいてしまいました。。。

この時期はいきなり寒くなったり、暑くなったり、、体調管理をしていくのが難しいので、皆さんもお体には気を付けてください。

 

さて、風邪をひいた時、皆さん病院に行きますよね。それで、診察をしてもらった後、その場で薬をもらうこともありますが、薬を処方してもらうために、処方せんを書いてもらうことになると思います。

 

もらった処方せんを薬局で処方してもらって家に帰る。。。ということは誰しもが経験したことがあるのではないでしょうか。

 

さて、私も類にもれず、病院で処方せんを書いてもらって、薬局に行くことになりました。

そうしたら、特に大きな病院のそばだと、病院をでてすぐ目の前に、薬局がありますよね。しかもいくつも!

 

・・でも、なんで病院で薬をくれず、わざわざ処方せんを書いてもらって薬局までお使いする必要があるのでしょうか。めんどくさくないですか??

しかも、病院の目の前に薬局あるなら、もう、病院で薬くれよ!って思いませんか。

 

今回の記事では、医薬分業を取り上げたいと思います。これは去年の規制改革会議で取り上げられたテーマです(なので話題としてはちょっと古い)。

 

医薬分業(イヤクブンギョウ)という言葉を聞いたことはありますでしょうか。意味は、簡単にいうと、お医者さんが患者さんを診療し、それに見合った薬を薬剤師さんが調剤しようという、専門分化を進めよう!ということです。

 

診療はプロであるお医者さんに、薬のプロは薬剤師さんに、していただくのは確かにありがたい話ですよね。

 

また、病院にとっても、薬の在庫とかも持っていく必要がないので、薬局と分業をするということはメリットがあるそうです。

 

ですが、問題は、それに合うメリットを皆さん、感じていますか??という話です。

 

特に若い人は、病院で薬をもらっても、処方せんをもらって薬局で薬をもらってもはっきりいってあんま大差ないですよね? さっさと薬くれよ!って感じですよね。

 

しかも、お医者さんが薬を処方してもらうより、処方せんをもらって薬局で調剤してもらう方が実は費用も高くかかるのです。

それは、お医者さんにわざわざ処方せんを書いてもらうのに料金がかかること、薬局で薬剤師さんから薬の説明を受けるとそれにまたお金がかかるためです。。。なので、はっきりいって、病院で薬をもらった方が安いのです。

 

みなさんが薬局に行くメリットを感じていない理由はなんでしょうか。薬剤師さんの話が丁寧じゃないとか、真剣に聞いていないとかもあると思いますが、その原因の一つにいつも病院の近くの薬局にいっているから、、ということはありませんか?

 

例えば、眼科は渋谷、内科は上野、整形外科は新宿に行っているとしたら、皆さん、渋谷・上野・新宿それぞれ診療所の近くの薬局にいって薬をもらっているのではないでしょうか。

 

ちなみに、病院の目の前にある薬局を門前薬局(モンゼンヤッキョク)と言います。

 

今、薬局の在り方を変えていこうということがよく言われています。

それは、かかりつけのお医者さんを持つように、かかりつけの薬局を持とう!ということです。

先ほどの例のように、違う町で違う門前薬局にばかりいっていたら、ご自身が使っている薬の全体像を把握している薬剤師さんがこの世にいないのですね。

薬は飲み合わせの問題があったりして、特に高齢者だと、10種類以上の薬を服用しているケースもざらにあります。そうすると、飲み合わせの問題で、逆に体を害してしまうということが結構あるそうです。この場合、かかりつけの薬剤師さんがいると、これとこれは一緒に飲んではだめです、など指導をしてくれてありがたいですよね。

 

確認ですが、処方せんは全国どこの薬局でも使える、ということはご存知でしょうか。必ずしも、処方せんを処方してくれた病院の近くの薬局で処方してもらう必要はないんです。いつも家の近くの薬局に行ってもいいんです。

 

これから、高齢化が進む中、かかりつけ薬局・薬剤師さんの重要性が大きくなっていくかもしれませんね。

診療報酬でも、門前薬局に対して要件が厳しくなったりして、門前薬局に収益が入らないように改定がされました。むしろ、薬局としても、変わっていかないと、淘汰されていくのではないでしょうか。

みなさんも、かかりつけ薬局というものを家の近くに見つけてはどうでしょうか。

最近話題になっている年金制度改革案

 最近よくニュースになってる年金法案。今、国会で審議されています。国会は年明けからの通常国会と、秋頃から冬にかけて開かれる臨時国会という2つの構成になっていますが、年金法案はまさに、冬の陣。臨時国会で議論されているところです。

 

 今年の臨時国会は、TPPでもめていたりして、今月の14日までになっていますが、無事に成立するかが気になりますね。衆議院は通過(これもかなりもめていましたが・・)しましたが、参議院で議論中というところです。

 

 さて、おおもめにもめている法案ですが、果たしてどのような内容なのでしょうか。簡単にですが、その内容について本ブログでも触れてみたいと思います。

 

 そもそも、年金制度の今の仕組みについて簡単に説明してみたいと思います。

 

 年金については、様々な噂がまことしやかに流れています。

 

 年金制度は破綻している。そのため、将来年金はもらえない。

 

 そんなことはありません。今の年金制度は、

 

高齢者に配る年金額がこれくらい必要でだから、若い人からこれくらい保険料を集めよう」、ということになっているのではなく、

「若い人から集まる保険料はこれくらいだから、高齢者に配るのはこれくらいにしよう」、という制度になっていることです。

 

 すなわち、高齢者が増えれば増えるほど、無尽蔵に現役世代が払わないといけない保険料が上がるのではありません。

 若い人から集める保険料をあらかじめ固定しておいて、その集まった額で高齢者の年金を賄うという制度になっています。配るお金がなければ、当然、年金額は減りますよ、ということです。

 

 さて、その保険料ですが、毎年保険料率が0.35%くらい引き上げられており、平成29年度以降は18.3%に固定されることになっております。そのため、この集まった原資で高齢者の年金を賄っていく必要があるのですね。そして、今後100年間の収支を均衡させることになっています。

  ちなみに厚生年金保険料は労使折半ですのえ、実際に私たちが払っているのは、9%くらいですね。

 

 さて、高齢者がもらえる年金については、基本的には賃金や物価の上がり幅に応じてもらえる額が上下することになっています。

 ただし、上記のとおり、年金保険料で入ってくる額が固定されてしまうと、当然それに影響を受けることになりますね。

 例えば、

 ① 現役世代の人口の減少(保険料の納める人が減る)

 ② 高齢者の平均寿命の延び(年金を分け合う人が増える)

が起きると、当然、もらえる年金額が下がってくるわけです。この下がる部分について、マクロ経済スライドといいます。

 

 さて、今回の法案ですが、そのマクロ経済スライドに手を付けよう、というのがその一つの内容です。

 

 年金については、①まず物価や賃金にスライド、②さらにマクロ経済スライドでスライド、というルールになっていますが、実は、物価が下がっている時期にマクロ経済スライドを発動させると、年金の減額にダブルパンチになってしまうので、そういうときは②のマクロ経済スライドを「発動しない」というルールがあります。

 

 それなので、昨今のデフレ下の状況でマクロ経済スライドが発動されてこなかったのですね。

 

 それに対して、今回の法案の改正内容の一つがは、マクロ経済スライドのキャリーオーバー制です。デフレ下で発動しなかったマクロ経済スライド、その分について、物価がたくさん上がった時に、持ち越して発動させよう!というものです。

 

 というか、マクロ経済スライドが十分に発動しないとどうなるのでしょうか。一言でいうと今の高齢者がもらいすぎてしまうので、将来の高齢者がもらえる年金額が減ります。これは100年間で収支均衡ということですので、そりゃそうですね。

 

 また、年金の物価・賃金に合わせたスライドの方法も変えます。今、若者の賃金が下がっているのに、物価がそれほど下がっていない場合、年金はそれに連動して下がらない仕組みになっています。

 これについて、若者世代も賃金が下がっているのであるから、高齢者の年金も合わせて下げてもらうことをお願いするものです。

 

 そのため、将来にわたって年金制度を維持していくためには、今回の法案は必要ななのではないかな、と思います。

 

 ものの例えで聞いた話ですが、保険料を固定している以上、年金制度に入ってくるお金はもうすでに決まっています。この100年間では1900兆円あります。これを一つの「ようかん」だとしましょう。

 

 この「ようかん」を今の高齢者・若い人で分け合う必要があります。今の高齢者が沢山たべたら、当然将来の世代が食べる分がなくなりますよね。

 今回の制度改正は、「若者が苦しいときは、高齢者も少しようかんを若い人たちにも残すようにお願いする」ということかと思います。

 

 ですが、よく高齢者の年金が減っている!というニュースを聞きますよね。

 

 これ実際は、年金のスライド額が減っているのではなく、年金から天引きされている医療保険や、介護保険の保険料がどんどん上がっているということなのです。

 

 年金・医療・介護に係る費用のうち、実は年金は全然今後は増えません。そのため、年金のせいで国家財政が危うくなるということはありません。

 

 年金に必要となる国のお金は今後とも横ばいの見込みである一方、医療と介護は今後、どんどん上がっていきます。それだけ高齢者が医療や介護を使用しているということなのですね。

 

 なので、今後の社会保障の改革の本丸は医療と介護に間違いないのです。

 

 言うまでもなくですが、年金制度が破たんしているときには、日本は国債がデフォルトして、医療保険介護保険も破たんしているときです。国家として日本がダメになったら年金制度もダメになります。なので経済成長というのも必要なのですよね。

 

 最後にですが、なぜ、これだけ年金が政治まわりで大騒ぎされるのでしょうか。

 

 それは、やはり民主党政権をとるきっかけの一つとなったのが、年金記録問題だったということが一つあると思います。

 やはり、「年金をきっかけにして、政権をとった」という成功体験が残っているのでしょう。

 

 このように煽動する政治家たちのうち、実は上記の内容を分かっている人もいるそうで、あえて煽動するようなことを言って、国民の関心を引こうということもあると聞いたことがあります。

 

 

 

11月11日は何の日?

一昨日11月11日は何の日だったかご存知でしょうか。


そう、ポッキーの日・・・でもあるのですががですが、実は「介護の日」でもあるそうです(はっきりいって知らんがなって感じですが笑)。

 

ただの語呂合わせなのですが、「いい日、いい日」で介護の日ということです。

さて、そういうことなので、今回は介護保険の記事を書いてみたいと思います。


単純に介護保険って何なの??っていう話です。


日本に社会保障制度は、社会保険を中心に出来ています。

 

社会保険というのは、いつも皆さんがやっている、「保険料を払って、その分、いざ困った時は給付を受けてもらう」という仕組みです。

 

具体的には、医療保険(保険料を払わないと全額自費です。)、年金(保険料を納めないと老後にお金がもらえません)、雇用保険(失業などした際に給付が受けられます。)、そして介護保険です。

 

ちなみに、社会保険ではないものの代表例は生活保護制度があります。

 

生活保護は、本当に困った人については、全額税金で生活費の補助をしてあげたり、社会復帰に向けた訓練を行う仕組みです。

これは、みなさんが保険料を納めていようが納めていまいが、関係ないです。本当に困った時に、全員が使える仕組みです。

 

さて、介護保険制度は、この中社会保険の仕組みの中で、一番新しくできた制度です。
2000年から制度が始まって、まだ16年程度しかやっていないわけですね。

 

医療保険は第2次世界大戦前からありますし、国民皆年金(国民全員がなんらかの年金制度に入る仕組みができたこと)が達成されたのも高度経済成長期でしたので、それと比較して若い社会保険ということですね。

 

高齢化の進展や、一人暮らしの増加、核家族化・・などの理由で、社会全体で高齢者の介護を支えようと意思決定されたのが、その時だったそうです。現代の社会保障制度改革で本当に大きな改革だったのではと思います。


介護保険は、介護が必要になった時に、介護サービスをしっかり受けられるように、みんなで保険料を払ってプールしておいて、介護が必要な人に保険給付を行うものです。
例えば、自宅にヘルパーさんに来てもらったり、デイサービスに通ったり、特別養護老人ホームに入所したり、、というサービスが受けられます。

 

介護が必要な人は、市町村の役場に申請して、「本当に介護が必要なのかな?」と認定を受けてもらって、

 

確かに必要そうな人に、ケアマネージャーさんがどういう介護をその人にしてあげるかアレンジして、サービスを受けるような流れになります。

 

ここで面白いのは、医療保険介護保険の違いです。みなさん医療保険を使う時、市町村の役所に申請にいったりしませんよね。また、誰かにどういう治療を受ければいいか、、なんて聞きませんよね。

 

介護サービスは、医療と違って、ヘルパーさんに掃除とか洗濯とかしてもらうこともあるので、誤解を招くかもしれませんが、どのような人でもあれば助けになるものです。
そのため、本当に必要な人に本当に必要な量だけ、サービスが届くように、認定審査やケアマネージャーさんのケアプランの作成があります。

 

医療は、いきなり病気になって緊急的に必要になりますので、病気になってから役所になんていってられないし、医療サービスはどれくらい必要なのかってお医者さんじゃないとわかりません。そのため、介護のようなわずらわしい仕組みはないのです。

 

さて、介護保険の利用状況は、ぐんぐん伸びており、制度発足当初は、3.6兆円くらいの規模でしたが、今は、10.4兆円の規模になっています。わずか15年間です。
この費用の半分くらいは税金で賄われており、また、4分の1強が40~64歳の人から集める保険料、残りの4分の1弱が65歳以上の高齢者からの保険料で賄われています。←なので、40歳未満の人は介護保険料払っていませんよね。40歳になったら払わないといけないのです。

 

そのため、高齢化の進展に伴い、費用がぐんぐん伸びていく中、保険料や利用者の負担が増えるのを抑えつつも、みんなでお金を賄っていく必要があるよね、ということがよく言われています。それが僕のブログでもよく取り上げている気がしますが、お金周りの話です。

 

また、介護サービスの質の話では、「地域包括ケア」という言葉が最近使われています。


なんか難しい言葉ですが、かみ砕いていうと、「お年寄りが高齢者になっても、ずっと今まで住んできた地域で暮らしを続けられるようにしよう。そのために、医師やホームヘルパーさんたちだけでなく、井戸端会議などの地域住民のつながりも使って、高齢者を支えよう。」ということでしょうか。

 

自分が今、高齢者になったと想像してみてください。旦那さんあるいは奥さんは既に亡くなり、息子たちは遠くの町で住んでいます。
働き盛りだった時から住んでいた町で何とか暮らしてきましたが、体が不自由になり、介護が必要になりました。そのため、ちょっと遠くの高齢者施設に入所することにしました・・。

っていうことがありそうですが、遠くのなじみのない施設に入るよりは、出来るだけいつも住んでた町で見知った人たちと一緒に住んでいたいですよね。
その時、信頼できるお医者さんやホームヘルパーさんだけじゃなく、地域の自治会とかに顔出したりして一緒に近況報告とかできた方がいいですよね。
そんな仕組みをこれからはつくっていこうよ、ということです。

 

かつて、日本では「社会的入院」ということがよくあったといいます。今となっては信じられないことですが、高齢者の医療費が無料だった時代がありました。
そうすると、入院は無料です。そのため、お父さんお母さんを家で面倒見切れなくなると、ずーっと入院させる、ということがあったそうです(今も一部あると思います。)。

これを、医療が必要だからということではなく、社会的に面倒みれない・入院していてもらった方がありがたいから、という意味で、社会的入院と言います。

 

入院したことがある人は分かりますが、入院中って、暇ですよね。何も考えずにのんびり寝てれば一日は終わり。お見舞いもこなかったら全然話す機会もない。
このような状況にいると、簡単にいうとぼけます。頭を使わないからそりゃそうだろ、と思います。

 

「地域包括ケア」というのは、その社会的入院の反省というか、反面教師というか、そのような意味合いがあると思います。


家にいれば、朝起きて、今日の朝ごはん何にしようかな、卵でも近くのスーパーに買いに行こうかな、洗い物や洗濯はどうしようかな・・と考えて、ちょっと体は不自由かもしれませんが自分で判断して「主体的に」行動しますよね。そのように生活できる高齢者を増やそう!というのが、介護サービスのあるべき姿だと思いますし、行政もそれを目指しているのですね。

 

よく、日本の医療介護政策を誰かが論じるときに、「2025年」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

 

2025年は何かというと、「団塊の世代がみんな後期高齢者(75歳以上の高齢者)となる年」です。

 

75歳以上になると、統計的に明らかに、一気に介護が必要になる人が増えます。

団塊の世代は人口が多い世代ですね。

そのため、団塊の世代後期高齢者に2025年までの介護保険制度の改革が大事だ!と言われているのです。ちょっと新聞や本屋でチェックしてみてください。

 

脱線しがちでしたが、介護保険についても少しでも関心をもっていただければ。

すべてはシナリオ通りなのか、国会審議について

今回は、法律が審議される国会運営について少し紹介したいと思います。

以前も少しご紹介しましたが、法律が成立するには、国会で国会議員の多数決で賛成多数になる必要があります。

 

ですが、法案がだされていきなり多数決、というのはなくて、しっかりと国会議員同士で、その内容を詰めて(審議)、必要であればその修正を加え、多数決にはかられることになるのです。

 

一般的に審議は、法案を提出した内閣(総理大臣や○○大臣)に対して、他の国会議員が質問してあらがないか調べる、といようなプロセスです。

 

みなさん、国会といったら、半円上で全議員の席がある議場を思い浮かべるかと思いますが、あんな大人数で細かい点やらも含め審議なんてしてられないので、審議の大抵は委員会という、少人数の詳しい議員の集まりで審議をすることになります。

 

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社会保障制度は大体、厚生労働委員会というところがあり、そこで審議が行われます。委員会は他にも、内閣委員会・総務委員会・財政金融委員会・・などなどがあります。

 

そして、委員会でOKがだされたものが、本会議(いつもテレビでみる議場で行われるやつ)にあがっていき、多数決が行われるというものです。

 

本会議や委員会での質疑については、いきなり当日になって、

「○○についてどう思う?」と聞いても、

「そんなこといきなり聞かれてもちょっと。。。」となってしまいますので、

質疑の前日までに、当日質問をする議員は「明日この質問をするから、答えを用意しておいてね」と通告します。

 

この通告を受けた関係省庁の事務方の人は、資料や回答案をその日の夜中に作成し、当日の質問に備えることになります。

 

国会の日程は不透明なことがあり、いきなり明日委員会を開催します、決まることもありますので、突発的に対応が必要になるのですね。

 

ちょっと前に、明日何を質問するのかをずっと明らかにしない議員さんがいて、ちょっとした問題になりました。

議員さんはなんでも国会では質問してよいので、その人がなんの質問をするのかを決めてくれないと、関係省庁の事務方は対応必要になるかもしれないので、帰れないのですね。

その時は、夜の12時くらいまで、一体なんの質問を次の日にする分からず、全省庁の国会対応の担当の事務方が帰れないという状況に陥っていたということです。

 

事務方が回答案や資料を準備したら、その後、質問に対する回答者と打ち合わせをする必要があります。

 

安倍総理も神様ではないので、当時に他の議員から聞かれることを少し勉強する必要があります。弱みを見せたら、野党から攻められてしまいますからね。

この勉強会は早朝からやります。質疑は早いと朝の9時台から行うこともありますので、本当に早朝からやる必要があるのですね。

 

このようにして、質疑が始まる前には、質問者はどのような質問をするのか、回答者はどのような回答をするのか、シナリオが出来上がるわけです。

 

国会の場ではもちろん、想定外のことも数えきれないほどあるのかと思いますが、概ね基本はシナリオがあって、それをこなす、ということになるのではないでしょうか。

 

なんだか変な感じがしますが、国家行政の最高レベルの責任者が、公の場で誤った発言や、国民を不安にさせるようなあいまい発言をすることは適切とは言えません。

 

影響力のある人はその発した言葉が新聞やニュースに取り上げられ、不適切発言などがあれば、すぐに問題になります。

こうしたことから、合理性はあるのですが、なんだかやはり不思議な気がしますね。

 

今、TPPの関係で、農水相が不適切発言を言った・言わないの問題で、野党の人たちは、「こんなやつが農水省の大臣なら審議なんて付き合ってられるか!」といって、反発していますね。

このようにして、政治の問題も絡むので、なかなか国会の日程は読みにくいところがあります。

 

野党は、常に与党の粗を探しており、難癖付けるのが世の常のような気がします。今回も難癖付けて、TPPの承認をなんとか遅らせようとしているわけですね。