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20代の社会保障のブログ

ニュースで見るけど難しくてよく分からない社会保障を少しだけ噛み砕いていくブログです。若者目線で綴っていきます。

制度改正はどのようにして行われるのか

今回の記事では、社会保障のブログではありますが、どのようにして、社会保障制度がつくらてきたのか、つくられていくのかについて、ご紹介したいと思います。

 

社会保障といって思い浮かべるものはなんでしょう。医療保険・年金・雇用保険生活保護・・・。それらの制度は全て法律で決められています。

 

医療保険制度:健康保険法、国民健康保険
年金制度:国民年金法、厚生年金法。国家公務員共済組合法
雇用保険雇用保険法
生活保護生活保護
介護保険介護保険

 

といった感じです。そのため、制度は基本的には法律により決まっているということになります。

 

それでは、その法律については、どのようなプロセスで決まっていくのか、簡単に紹介したいと思います。

 

法律は最終的に、国会で決まります。国会議員の半分以上が衆議院参議院の両方で賛成した場合に、法律は成立することになります。

 

最終的には、国会議員の多数決ということです。

 

それでは、多数決する法案はどのように作られるのでしょうか。それにはいろいろなパターンがあるのですが、ここでは、社会保障制度関係の法改正でよくあるプロセスを紹介します。

 

① 制度改正の関係者からなる審議会で議論する

 社会保障の関係の制度改正のほとんどは、厚労省の事務方が主催の審議会で議論されることになります。

 

 医療保険制度なら、医療保険部会、年金制度なら、年金部会という会議で、次の制度改正で何をしていくべきか、話し合われます。

 

 この際、大抵は事務方の厚労省の方で資料や論点を作成し、それに基づいて多方面の人が意見していく、というスタイルが多いようです。

 

 どのような人から構成されているかというと、以下のような団体の人です。イメージできるでしょうか。

 

医療関係者      :日本医師会日本薬剤師会日本歯科医師会・・・
保険料を支払う側の代表:協会けんぽ、健康保険連合会、経団連
学者の先生、患者の代表(老人クラブ連合) などなど

 

② 与党の了解を得る

 

 関係審議会で、概ね意見の一致を得て、この制度改正をするために、法律を改正しよう、と決まっても、与党の自民党公明党の議員の了解を得る必要があります。

 

というのも、結局、国会に法律の案を出すのは、今の内閣、国会議員しか案を出せないからです。

 

そのため、審議会で意見の一致を得たものを、与党の国会議員から指摘を受け、修正が必要なところは修正し、与党の議員から、この法案を国会に提出しよう、という了承を取り付けます。

その上で、内閣が、練りあえてきた法案を国会に提出することになります。

 

③ 国会審議

 

 国会に出された法案は、国会議員の人たちから、法案の問題がないか、色々と総理大臣や関係大臣に質問します。

 

 時には何十時間もやりとりを行って、ようやく多数決になります。今の政権は与党が過半数を占めていますので、与党が出す法案は大抵とおります。

 

 ですが、だからとって、すぐに多数決に入ろうとすると、野党議員からは「審議不十分だ」といってもめごとになります。国民としても、しっかりと精査していただきたいですよね。

 

よく議員たちがもみくちゃになっているのが、強行採決というものです。


国会は期間があって、スケジュールが大事です。例えば、一つの法案の審議に時間をかけすぎると他の法案の審議ができなくなったり、国会の会期が終わったりします。

 

そのため、野党が十分な審議が尽くされていないと思っていても、強行採決を行うことがあり、よくニュースになっていますね。

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国会で採決されて、初めて法案がとおり、制度の改正が行われるのです。

 

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さて、国会はいつ行われているのかしっていますか。国会は大きく二種類あって、

 

① 通常国会 : 大体1月~6月くらいまでやっているもの
② 臨時国会 : 秋口から~12月くらいまでやっている(やらないときもある)

 

とざっくりとイメージをつかめばいいのではないかと思います。

 

ちなみに、今TPP法案の強行採決だ!!、とか騒がれていますが、これは、臨時国会になります。

 

社会保障関係の法案は、今国会に出されているのは、①消費税延期法案、②年金制度法案、が主なものでしょうか。
(ほかにも、労働基準や外国人技能実習の法案などがあります。)

これらの法案は、12月くらいまで審議がされ、十分な審議がされたら、採決・成立していくことになります。

 

年金制度法案は、年金カット法とかも言われていますね。ですが、今回の改正を行わないと、将来的へのツケが大きくなることになるため、必要な改正なのではないかと思っています(その内容は書けたら記事にしたいと思います)。

 

いかんせん、社会保障の制度改正は、私たちの生活に直結するため、選挙の時期とかも絡んでくると、なかなか厳しい改正もしにくくなってきます。

 

国民は、国民負担が増える厳しい改正が嫌いで、政治家も嫌いです。でも、それを嫌うあまり、将来世代にツケが回ることは避けなければなりません。

 

そのため、選挙にいく国民一人ひとりがしっかりと、考えて、判断しなければいけないのではないかと思います。