20代の社会保障のブログ

ニュースで見るけど難しくてよく分からない社会保障を少しだけ噛み砕いていくブログです。若者目線で綴っていきます。

消費税はなぜ増税したのか?

100円のおにぎりを買ったら、レジで108円を支払う・・。こんなことが当たり前の世の中になってしまいましたね。一昔前は105円で済んだのに・・・。

 

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今回の記事のテーマは消費税です。消費税は、2014年の4月に8%に引き上げ、当初は2015年の10月に10%になる予定でした。それが、8%から2017年4月に延期され、最近では、2019年10月に再延期されました。

 

法律上は、まだ、2017年4月に消費税を引き上げる、となったままですので、その再延期をする法案を今の臨時国会で審議しているわけですね。

 

 




ですが、それでも遠くない将来、100円のおにぎりが、110円になる時代がくるのです。


では、そもそも、消費税ってなんで上がっているのでしょうか。。
消費税で皆さんの財布からかき集めた税金は一体何に使われるのでしょうか?

 


ずばりこれは、社会保障費にあてられます。

 

日本の財政状況は厳しいことは周知のとおりかと思います。

 

平成28年度の歳出は、97兆円くらいですが、社会保障費は32兆円、国債費が23.6兆円くらいです。

 

また、歳入は、34.4兆円が国債費(将来世代への負担のつけ回し)に当てられているわけです。

 

そのため、プライマリーバランスという、国債費を除いた、「歳入ー歳出」も赤字であり、雪だるま式に国の借金が積み重なっていっている訳ですね。

 

今回の消費税の引き上げにより、これに歯止めをかけるとともに、その財源の一部で、社会保障制度をより充実したものにしようと考えられたわけです。

これは民主党政権時代に、民主党自民党公明党の3党で合意したもの(3党合意)であり、民主党政権時代の一つの功績かと思います。

 

すこし、話がそれますが、政治プロセスにおいて、負担増・増税はかなり苦手なもので、必要だといっても、票が逃げるので実行できません。これを与党・野党で話を握っておけば実行できるわけですね。このようなやり方は、今後も活用し、必要な時に必要な身を切る改革ができればいいなと思います。

 

それでは、具体的に、消費税を1%あげると大体何円くらいの増税になるのでしょうか。

 

大体、3兆円弱になります。

 

それが5%になると、14兆円くらになりますね。


天文学的な金額でもはやよくわかりませんが、そんな大金をどこにむけるのでしょうか。


実は、消費税が10%に上げると決まったときに、同時に何にお金を使うか、ということについて、決められています。

 

今は、8%までしか上がっていないので、その「10%に上がったらやるメニュー」について一部実施されていたり、一部未実施だったりするわけです。


それでは、その使い道をご紹介します。

①年金制度の財政安定化・・・3.3兆円
 これは、基礎年金という、年金制度の一階部分について、半分が国庫補助が投入されることとされており、確実に集められる財源がない状況が続いていました。これについては、8%に上がった時に財源を確保し、解決したものになります。

 

②将来への負担のつけ回しの削減・・・3.4兆円
 高齢化により、医療費や介護費は自然に伸びていきます。医療や介護にも国の税金が多く投入されており、結局、国債を発行して、借金して賄っているのですね。これを縮小するため、消費税増分が充てられることになります。

 

社会保障の充実・・・1.53兆円
 これは消費税財源を活用して、より、社会保障を手厚くしようとするために使われます。例えば、子ども・子育て支援や医療提供体制の改革(例えば病院の建て替代)、在宅医療の推進、国民健康保険介護保険の保険料の低所得者への減免措置、などがあります。

 

このように、色々なものに使われているのですが、将来への負担のつけ回しの削減に注目しています。

もし、10%まで上がった場合、この負担のつけまわしには、7.3兆円が充てられることになります。

ですが、逆にいうと、延期がされればされるほど、将来世代への負担が重くなっていくわけです。

 

私は、消費税は引き上げるべきでは、と思っているのですが、景気への影響もあり、逆に景気が悪くなると税収は下がるのでは、という意見があったりして、引き上げの延期が繰り返されています。

 

消費税は、逆進性ということを言われていますが、今の高齢者が多い社会においては非常に有効な手段です。所得税でお金を集めようとすると、所得がある人からしか集められません。

 

すなわち働いていいる世代からお金を集めることになるのです。ですが、消費税は、消費している世代、すなわち、「所得のない高齢者も含め、」全ての世代から税金を集めることになります。

 

ヨーロッパでは、消費税(付加価値税)は、15~20%は当たり前です。日本も10%に上げて以降も引き続き、消費税の増税論争はやまないと思います。

 

消費税負担は、お財布的には厳しいですが、将来世代へのこれ以上負担を付け回すことは避けないければいけないと考えます。

消費税を減額して、景気を活性化すれば、税収も増える!、と主張している人もいますが、なんだか信憑性・具体性に欠けている印象です。

 

高齢者の方にとっても厳しい改革が続きますが、お孫さんへのお年玉を自分で使うかどうか、という視点でも考えてほしいと思います。