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若者による社会保障のブログ

ニュースで見るけど難しくてよく分からない社会保障を少しだけ噛み砕いていくブログです。若者目線で綴っていきます。

最後のセーフティネットと言われる生活保護

今回のブログでは、今まで挑戦してこなかったテーマの記事を書こうと思います。

 

社会保障の最後のセーフティネットと呼ばれている生活保護制度についてです。

この制度、どのような制度かというと、まさに憲法第25条を具現化したというような制度です。

お金がなくて困っている人について、申請をした上で、生活費や家賃、医療費を国から補助してあげようという制度です。

 

終戦後の日本はたくさんの、戦争で負傷した人や、稼ぎ頭をなくして生活に困る人が多くいました。日本の社会保障は、今となっては、医療保険や年金などが中心ですが、高度成長期くらいまでは、生活保護が日本の社会保障の中心だったのですね。

 

ですが、もちろん、みんなが受けられるわけではなく、厳しいチェックがあります。

本当にこの人は資産がないのか、養ってくれる家族はいないのか、働かないのか・・などなど・・
自治体のケースワーカーさんが判断をして、本当に困っている人にだけ、「必要な額」のみを支給する制度になっています。

 

必要な額というのは、例えば、年金をもらっている高齢者の場合は、年金がある分、生活保護でもらえる額も少なくなります。あくまでも、本当に足りない額だけしか、支給しないのですね。

 

生活保護の財源は税金です。

 

医療保険とかの社会保険においては、保険料を支払っているので、そのことをもって給付を受ける権利を得ているわけですが、生活保護はみなさんそのための保険料を支払っているわけではないですよね。

私たちが払っている税金で生活費を賄っているわけですので、本当にその人が生活保護の支給を受けるべきなのか、相当厳しくチェックするわけです。

 

僕は以前、ケースワーカーさんの仕事ぶりを拝見させていただいたことがありますが、金融機関に口座を持っていないか照会をかけたり、住民票をたどっていって、本当に養ってくれる人がいないかチェックしたり、実際にお宅を訪問してヒアリングしたり、、、と探偵さながらのチェックをするのですね。

 

住民票をたどって、絶縁状態にあったお子さんにたどり着いても、「そんな人は親じゃない!」とか言われて断られることもあるようです・・(大変だ。。)

 

よく、生活保護制度で言われるのは、「生活保護を不正受給しているのではないか」、「生活保護費でパチンコ行っておりけしからん」とかいうことですね。

 

確かに皆の税金で生活費を賄っているのに、そんなことされたらたまったもんじゃないですよね。そこはケースワーカーさんも厳しく見ているはずですが。。

 

ですが、実は実は、金額ベースだと、不正受給の割合は1%にも満たないのですね。保護に係る費用は4兆円弱ですが、その1%をやっきになってつぶしにいく、というのは非効率な気がします(不正受給を許しているわけではありませんが。)。

 

もし国の財政面を本当に心配している人であれば、医療費が40兆円、介護費が10兆円を超える中、医療・介護の改革を一丁目一番地におくべきだと思います。

 

生活保護制度については、むしろそもそも生活保護に陥らないように仕組みをつくっていくことが必要だと思います。

 

具体的には、実際に働いて所得を得られそうな人については就労を支援することや、若い人をもっと厚生年金に入りやすくして、将来の年金をもらえる額を増やす取組などです。

 

年金制度は、会社勤めの人は、基礎年金と厚生年金の制度に入っており、将来その2つがもらえますが、非正規やパートで働いている人は基礎年金の制度にしか入っていないので、今確かに保険料を払う額は少ないかもしれませんが、将来もらえる年金額は少なくなってしまいます。

 

基礎年金を満額もらったとしても、月額6.5万円が現状なので、これだけで生活していくのは結構きついですよね。

そのため年金に加えて、貯蓄をしておく必要があるのですが、なかなか将来にわたってどれくらい貯蓄をしておけばいいのかなんて分からないですよね。そのため、出来る限り厚生年金の適用範囲を広げていく必要があるのではないかな、と思います(厚生年金の保険料は企業と個人が折半なので、企業サイドは反対するでしょうが・・)。

 

高齢化の影響もあってか、生活保護を受給している人のうち高齢者の割合は半数を超えています。そういう方は収入源を新たに獲得することが難しいので、生活保護から抜け出しずらいのですね。

 

なんだか、暗い記事になってしまいましたが、最後のセーフティネットである生活保護制度にも関心をもって勉強していきたいです。