20代の社会保障のブログ

ニュースで見るけど難しくてよく分からない社会保障を少しだけ噛み砕いていくブログです。若者目線で綴っていきます。

広がる健康経営~人を大事に会社に注目が集まっています

これまで、国の制度をよく記事にしていましたが、今回は、企業の取組について記事に挑戦したいと思います。

 

最近、よくニュースで「健康経営」という言葉を聞いたことはありませんか。

 

企業が快適なワーキングスペースをつくったり、従業員さんの健康管理をしっかりして健康な人が増えると、一人ひとりの生産性も増えますよね。早く帰れる人が増えますよね(残業時間が長い、ということが社会的に取り上げられていますし)。

そして、ひいては生産性も上がりますよね。

 

健康経営とは、そうした経営をすることです。

 

最近「○○会社がスマホで自分の健康管理ができるシステムを導入」みたいな記事をよく見かけますよね。こういう取組も健康経営の一つだと思います。


例えば、有名商社の一つに伊藤忠商事があります。分かりやすいのでとりあげますが、伊藤忠では「朝活」を進めているらしく、

・朝食サービス(企業側が朝食を用意してくれる!)
・原則8時以降は残業しない!(やるなら朝仕事を!)

といった感じで、不摂生だった従業員さんの健康度をアップさせています。確かに朝早く職場に来ると頭もクリアで集中できますよね(深夜の集中力の低さたるや・・)。

 

それが要因かどうかはよく分かりませんが、商社の中でも業績好調ですよね。ちょっと雇用される側としては、従業員を大事にしてくれることについては、うらやましいですね。

 

他にも、花王とか、ローソンとか、健康経営に力を入れています。ローソンでは、今もやっているのかわかりませんが、健康診断を受けないとボーナスカットもしていたそうです。

 

経産省は、証券取引所とも連携して、このような企業を「健康経営銘柄」として毎年25社くらい公表しており、上記の3社もこれに入っています。

ここであるのは、大企業ばかりですが、今後は、中小企業の取組についてもすそ野を広げて、表彰とかもしていくそうです。(どうやら、今月にこの2018年版が公表されるらしいです。)

 

この狙いは、健康経営銘柄だ!、とプレミアム感が出れば、市場での企業価値もあがりますし、そこに注目して投資する人も増えるかもしれない、ということ思います。

実際、企業の健康経営を評価して、日本政策投資銀行が融資を行ったというニュースも最近ありました。

 

最近ESG投資(environment,social,governance)というか、これからは財務諸表だけじゃなく、社会貢献とか諸々も含めて評価し、投資するんだ、ということが注目されていますが、そのような流れにもあっているのではないかと思います。

 

大企業だと、それぞれ健康保険組合を運営していますよね。大企業にお勤めの方の保険証には、「○○健康保険組合」とか、自分の会社の名前が書かれていると思います。それは、企業の規模が大きいと企業ごとにそれぞれ健康保険を運営しているからです。

 

一方、中小規模のところだったりすると、複数の企業が集まったり、全国組織の健保に入ったりして、「○○総合健康組合」とか、「全国健康保険協会」とか、になっていると思います。

※自営業とかの人は、お住まいの国民健康保険に入っているかと思います。

 

健康保険組合は、平たくいうと、従業員から保険料を集めて、お金をプールしておいて、病気になった人がいたら、その人にお金を支給する、という業務をやっています。

 

具体的には、従業員さんが風邪とかを引くと、病院や診療所から、健康保険組合にお金の請求書がきて、それをチェックして支払う、ということになります。

また、健康保険組合は、その加入者に対して、40歳以上の人にメタボ健診を実施する義務もあります。

 

そこでミソなのですが、その請求書(レセプトと言います)には、その人の病名や行った治療、投与したお薬とかが書かれています。

正確に記載しないと、病院側がどんな治療をしたか和解らず、お金も払えませんので当たり前ですよね。

 

すると、健康保険組合にデータがたまります。これは電子化されています。すると、この従業員さんは、○○という病気で、▲▲という治療を受けて、◇◇という薬をもらったらしい、ということが健康保険組合が把握できます。

また、健診も実施していますので、この従業員さんの血圧・血糖値・脂質・喫煙歴etc、などが分かります。これも電子化されています。

 

そうすると、ビッグデータみたいになものができます。このご時世ですので、ビッグデータは分析されます、そのデータを分析することで、組合に加入している人たちの健康課題が分かることになります。

 

それが大企業ですと、その人事部門と健康組合が連携することで、その企業の健康課題とか、ちょっとハイリスクな人が分かって、ハイリスクの人を狙い撃ちする、ということができるのですね。こういうのをデータヘルスとかいったりします。

 

特に若年層で多いのは、生活習慣病(メタボとか)とメンタルヘルスです。最近ストレスチェック制度も導入されましたし、このようなデータが蓄積されて、効果的に従業員の健康管理に取り組む企業が増えるといいですね。

 

また、同時にみんなが健康になれば、その分、医療費がかからないので、保険料が上がるのを抑えられるので、給料から天引きされる保険料も安くなるかもしれません(実際、高齢者の医療費にもってかれている額も結構あるので簡単なことではないかと思いますが)。

 

このような良いことずくめの健康経営ですが、とか、データヘルスという取組が進むには、特に経営者のやる気というのも大きいのかな、と思います。

例えば、企業ですと、上司から、「おい、健診受けろよ!」と言われたら、なんか従わないといけない気がしますよね。

 

伊藤忠の社長も東洋経済のネット記事によるとライザップに通っているそうですし、こういう経営者が増えていってほしいと思います。